全日本印刷工業組合連合会では、中小印刷業界において女性が活躍できる環境整備を進め、業界全体の活性化を図ることを目的に、女性ネットワークの構築、女性雇用創出の研究などを行う準備を進めています。 つきましては、今後の事業立案及び活動の貴重な基礎資料とすべく、本アンケート調査を実施いたしますので、ご協力の程お願い申し上げます。

  • 所属工組名 印刷工業組合

1.貴社の就業者数についてご記入ください。

「女性」の人数には、「18歳未満の子供のいる方」と「既婚者の方」の人数を、それぞれご記入ください。

  • 区分 男性 女性 女性で(18歳未満の)
    子供のいる方
    女性のうち
    既婚者の方
    ①常勤役員
    ②常用従業員 人 (うち課長以上の管理職 人)
    ③パート・嘱託など
    ④派遣
    ⑤在宅
    ⑥合計

    (※)⑥「合計」は2.の⑩「合計」と同じ
    (1)代表者を含み、業務に従事しているすべての人員を記入してください。
    (2)パートタイマー = 時給または日給制で、雇用期間の定めはないが1日の所定時間が短い社員。
    (3)嘱託社員 = 一般的に定年後に再雇用された社員、契約は1年ごとの更新。
    (4)派遣社員 = 雇用契約を人材派遣会社と結んでいる社員。

2.貴社の部門別の就業者についてご記入ください。

  • 部門 男性 女性
    ①常勤役員
    ②営業
    ③総務
    ④工務
    ⑤プリプレス
    ⑥プレス
    ⑦ポストプレス
    ⑧物流・配送
    ⑨その他
    ⑩合計

    (※)⑩「合計」は1.の⑥「合計」と同じ
    (1)「工務」には工務管理、設備管理(専任)、デジタルエンジニアに従事する方を含みます。
    (2)該当しない部門は「その他」欄に部門名も併せて記入してください。

3.貴社の女性社員の雇用・活躍・定着について該当する箇所にチェックをお付けください。

(1)女性社員の平均勤続年数について(常勤役員をのぞく)

  • 1〜4年
  • 5〜9年
  • 10〜14年
  • 15〜19年
  • 20〜24年
  • 25〜29年
  • 30年以上
  • 女性はいない

(2)女性社員の主な退職理由について(過去10年間・複数回答可)

  • 結婚
  • 出産
  • 育児/子育て
  • 介護/看護
  • 夫の転勤
  • 健康上の理由
  • 定年
  • 仕事上の理由
  • その他 (

(3)女性社員の職場復帰について

  • 出産・育児休暇後、正社員で復職するケースが多い
  • 出産・育児休暇後、パート・在宅等で復職するケースが多い
  • 出産・育児等の理由で、退職してしまうケースが多い
  • その他 (

(4)女性社員の雇用・活躍・定着への取り組みについて

  • 取り組んでいる(女性活躍を推進するための制度などがある)→(5)(6)の質問へお進みください。
  • 取り組んでいない(女性活躍を推進するための制度などがない)→(7)の質問へお進みください。

※以下の(5)(6)(7)の設問は(4)を回答後入力可能になります。

(5)(取り組んでいるとご回答の方に質問です)どのような取り組みをされていますか?(複数回答可)

  • 管理職への積極的登用
  • 女性社員教育の充実
  • 女性活躍を推進する(期待する)部署の設置
  • 出産・育児のサポートとなる福利厚生制度の充実
  • 結婚・出産に対応した再雇用制度の導入
  • 時短勤務・在宅ワークなど勤務形態の多様化
  • 家事(農業など)の手伝いを支援する制度の導入
  • その他 (

(6)(取り組んでいるとご回答の方に質問です)取り組んでいるのは、どのような理由からですか?(複数回答可)

  • 優秀な女性社員を確保したいから
  • 女性社員が希望しているから
  • 女性をターゲットとしている事業を展開しているから
  • 企業イメージの向上を目指しているから
  • 女性のほうが向いている業務があるから
  • ダイバーシティの一環として
  • その他 (

(※ダイバーシティ ⇒ 企業で、人種・国籍・性別・年齢を問わず、多様な人材を活用すること)

(7)(取り組んでいないとご回答の方に質問です)取り組んでいないのは、どのような理由からですか?(複数回答可)

  • 特に必要性を感じない
  • 取り組み方が分からない
  • すでに取り組んでいるから
  • 過去に取り組んだが、上手くいかなかった
  • その他 (

4.「女性が働きやすい環境」にする為に必要と感じていることはありますか?(複数回答可)

  • 国等の出産・育児に関する再雇用制度の充実
  • 時短勤務など柔軟な勤務制度の導入
  • 国等の出産・育児に関する福利厚生制度の充実
  • 実際の女性社員の活躍事例の紹介やPR活動
  • 経営者自身の意識改革
  • 女性活躍に関するガイドライン
  • 女性社員自身の意識改革
  • その他 (

5.全印工連「女性活躍推進室」の今後の活動に対して、ご意見・ご要望があればご記入ください。

①女性活躍推進における自社の課題について

②自社の女性社員に期待することについて

③今後、女性活躍推進室に期待すること、取り上げて欲しいテーマについて